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キャッシング情報各社比較用語集1

あ行

【悪意の第三者】あくいのだいさんしゃ  (holder in bad faith )

法律関係の発生・消滅・効力に影響するような、ある事実を知っていながら、その行為を行う者。
例えば、その手形が、盗まれたものであることや売買契約キャンセルに伴う無効手形であることを知りながら、手形を受け取った人の事です。

【悪質商法】  あくしつしょうほう(vicious sales)

 一般的な広告、宣伝、表示など言葉巧みに消費者を勧誘し、その中で消費者にモノやサービスを購入するように誘導、あるいは強制する不当な販売方法です。
多くは消費者の善良さや無知・弱みにつけ込んで、高額な粗悪商品などを詐欺的、半強制的に売りつけたり、法外な手数料を取ったりする商法の事です。
ダイレクトメールやカタログ、チラシ、広告はもちろん、路上で声をかけたり、電話で勧誘したり、家や職場に訪ねてきたりと様々です。
最近ではパソコン通信やインターネットを利用した詐欺まがいの商法まであります。

【預り金】あずかりきん  (deposit due to bank, deposit received, deposit money)

貸金業や金融業の分野での「預り金」とは、「不特定多数者からの金銭の受け入れのことで、預貯金、定期積金の受入れ、社債、借入金その他何らかの名義をもってするを問わず、これと同様の経済的性質を有するもの」を言います(出資法第2条第2項)。
出資法では、法律によって認可を受けた者(例えば銀行)以外の者がこの「預り金」の行為を「業」として行うことを厳しく禁止しています。
(業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。)

【アドオン方式】あどおんほうしき(add-on system)

 利息の計算方式で、あらかじめ借りた金額(元金)に対して貸出期間と所定の年利率を掛けて利息額を算出し、元金と利息の総額を割賦回数で割って毎回の返済額を決めるものです。

例えば、 元金=100万円、アドオン料率=月0.6%、返済回数=10回とすると、
利息の総額は、100万円×0.6%×10回=60000円で、
毎月の返済金額は(100万円+60000円)÷10回=106,000円となり、
この時、アドオン年利は、アドオン月利0.6%×12ヵ月=7.2%となります。

アドオン金利を使用すると毎月の返済額、返済利息総額などが簡単に算出できるという点が便利ですが、、アドオン方式は、借入金額が減ろうとも、元本の金額に対して利息がつくので、実質の金利負担は表面金利を大きく上回ります。
このため、消費者の誤解を生むおそれがあり、1972(昭和47)年の割賦販売法の改正では、アドオン金利の表示を禁止し、実質年利のみの表示を義務づけています。

【一部増額返済】いちぶぞうがくへんさい(incidently increase payment)

返済の途中で、約束された返済額より多い金額を返済することです。
これによって債務者は予定より早く完済することができ、通常より利息などを少なく抑えることも可能になります。
原則として債務者は、約定返済額より多く返済する権利や、約定返済日よりも早く返済する権利を持っています。

【一括完済】いっかつかんさい(pay off, repayment at one time)

債務残高をすべて一括に返済、清算することです。
一般的に、約定期限の前や途中返済時に、繰り上げ一括返済する場合に用いられることが多いです。
これにより、返済期間内の利息を支払うことがなくなるので当初より返済額を減らすことが可能になります。

【印紙税 】いんしぜい

印紙税とは、契約書や、受取書、売買契約書など、法律で定められた種類の文書に課税される税金のことです。
印紙税の納税義務は通常の場合、印紙税のかかる文書の作成と同時に成立し確定します。

【ATM】えーてぃーえむ(automatic teller machine; automated teller machine)

現金自動出納機。「入金(返済)」・「出金(貸出)」・「残高照会」などの機能を備えている機械。
現金自動貸出返済両用機(消費者ローン業界の場合)。現金自動預払機(銀行の場合)。
これとは別に、「出金」だけが可能な機械はCD機(キャッシュディスペンサー)といいます。

【エクステンション】えくすてんしょん(extension )

延長、拡張の事です。
消費者信用でエクステンションという事は、「返済期間を延長して、再契約すること」を意味します。
返済期間を延長することにより、毎月の返済金額を少なくすることが可能になります。一般にエクステンションという与信技法を用いるのは、今のままでは返済が難しくなった時に、カウンセリングを前提として再契約を行う場合です。
当初からエクステンションの概念を組み込んだ返済方法に、「ステップ償還システム」があります。

【延滞】えんたい(delinquency )

契約された期日までに、約束された金額がきちんと返済されずに、遅れている状態のことで、法律的には履行遅滞といいます(民法 412条)。

【おまとめローン】

数社からのキャッシングを一つにまとめて、新しい借金だけを返済していく(借金の一本化)を可能にする方法。
金利の高いローンをまとめて、金利の低いローンに一本化できれば、総返済額も少なくなります。

か行

【カードキャッシング】かーどきゃっしんぐ(card cashing)

ローン専用カードやクレジットカードで小口の(通常、クレジットカードの場合は20万円以下)融資を受けることです。
使用目的自由で、一般的には保証人や担保といったものも必要なく、また、カード発行の手数料や年会費も通常不要です。
CDやATMによるキャッシングサービスが一般的ですが、提携銀行やカード会社の窓口で融資を受けることも可能です。

【カードローン】かーどろーん(card loan )

CD機(キャッシュディスペンサー)、ATMなどからカードを利用してお金の借り入れ、返済ができるタイプの消費者ローンです 。
狭義には、昭和50年代前半に、各銀行が売り出した小口の消費者ローンの事をいいます。通常カードの利用限度額が決まっており、その範囲内で繰り返し自由にお金を借り入れする事ができます。
カード会社は、カードローンを希望する会員に個別に審査をしたうえで、カードの利用限度額とは別にカードローンの利用枠を設定します。
また、クレジットカードとは別に、ローン専用のカードを発行しているカード会社もあります。
支払い方法はリボルビング払いで、元金定額支払い、元利定額支払い、あるいは残高に合わせた残高スライド返済などさまざまな方法があります。
「信販系」「消費者金融系」「銀行系カードローン」で利率設定に違いがあり、金利が低ければカードローン審査が厳しく、金利が高ければ借り易いようになっています。

【基準金利 】(きじゅんきんり)

住宅金融公庫融資で適用される金利の中で、災害復興融資等を除いて、最も低い金利のもの事です。
床面積が175平方メートル以下で、住宅金融公庫が定める技術基準に適合する基準金利適用住宅を買う場合には、住宅金融公庫融資の中では最も低い金利である基準金利が適用されます。

【キャッシュディスペンサー】きゃっしゅでぃすぺんさー(CD= cash dispenser)

現金自動引出機または現金自動貸出機の事です。
略称で単にCD(シーディー)や、CD機と呼ばれることもあります。現金の引き出し機能のみで入金機能はありません。
入金機能をもつものはATMと呼ばれていて、CDとは区別されています。

【キャッシングサービス】きゃっしんぐさーびす(cashing service )

クレジットカード会員などに対して行なう小口融資のことです。
「キャッシングサービス」というのは日本の銀行などでのクレジットカード業界の造語で、正しくは「キャッシュアドバンス」といいます。
なお、クレジットカードでは、普通、「キャッシング」はマンスリークリアの一括払いを、「ローン」はリボルビング、元利金等などの分割払いをさします。
キャッシングの場合、金利は25%〜29.2%。ローンでは12%〜18%位になります。
海外で現地通貨でキャッシングできるものも増えています。

【金融サービス法】きんゆうさーびすほう(Financial Services Act; Financial Goods Sales Act )

金融商品販売法。金融取引における投資家・利用者の保護を目的とし、利用者の視点に立って、金融取引に適用される一般的なルールを定めた法律。
英国では1986年の「ビッグバン」とほぼ同時に、投資家保護のために幅広い金融商品を対象とした一般的な金融取引ルールを定める「金融サービス法」が制定されています。
その内容は購入層のニーズにあった販売、詐欺的販売行為の禁止、情報開示の徹底などで、日本でも、1999(平成11)年から旧大蔵省の金融審議会において、「日本版金融サービス法」についての検討が行なわれ、その第1弾として「金融商品販売法(金融商品の販売等に関する法律)」が2000年5月に成立、2001年4月から施行されました。
さらに、2006年6月には、「証券取引法」を抜本改正し、題名も「金融証券取引法」(いわゆる投資サービス法)に改める関連2法律が公布されました(2007年末までに政令の定める日に施行)。
これにより、投資者保護を必要とする幅広い金融商品については、新たな「金融商品取引法」(および関連する法律の改正)のもとで、包括的・横断的に規制の対象とする枠組みが整備されることになりました。

【金融庁】きんゆうちょう(the Financial Managment Agency)

金融庁は、平成12年7月1日、中央省庁再編に先行して、総理府の外局として設置された金融監督庁を改組して設立され、更に、中央省庁の再編が行われた平成13年1月6日には、改めて内閣府の外局として設置されました。
金融庁は、金融制度に関する企画立案や、銀行、保険会社、証券会社等に対する検査・監督等を通じて、我が国金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑化を図るという役割を担っています。

【繰上返済】くりあげへんさい

繰り上げ返済とは毎回の決められた返済とは別に、まとまった金額を返済し、ローン返済の負担を軽減できる大きな効果があります。
この返済方法には、残高すべてを返す「全額繰り上げ返済」と残高の一部を減らす「一部繰り上げ返済」があり、一部繰り上げ返済には以下の2タイプがあります。

@「期間短縮型」・・・毎回支払う元金を先取りして繰り上げることで返済回数を減らし、返済期間を短縮する方法です。(「中抜き方式」とも言われています。)その抜いた期間の利息分が、すべて返済不要となります。繰り上げ返済のお金は、原則として元金の返済に充てられすから、早く繰り上げ返済するほど、利息の軽減効果が高くなります。

A「返済額軽減型」・・・返済期間をそのままにして、毎回の返済額を少なくする方法です。これを行なうと期間短縮型同様に支払うはずの利息を少なくする事ができます。しかし、利息軽減効果が高いのは「期間短縮型」の方になります。またこれは、繰り上げ返済時 のローン残高から、繰り上げ返済額を差し引いたものを借入額に、再度返済額を計算しなおすことから、「条件変更型」とも言われています。

【クーリングオフ】くーりんぐおふ(cooling-off; right of rescission; right of cancellation )

クーリングオフ( Cooling-off)とは、特定商取引法(旧訪問販売法)や割賦販売法など、各種の法律で、不意打ち的な取引から消費者を守ろうとして設けられた制度です。
頭を冷やして良く考え直す期間を消費者に与え、この一定の期間(熟慮期間)内であれば消費者が業者との間で締結した契約を一方的に解除できるという制度なのです。
契約したものの、やはり高価すぎて支払えない、のせられて必要ないものを契約させられてしまったなどの理由で、消費者は、申し込み、または契約から一定の期間内であれば、クーリングオフ制度により、理由を問わず無条件に一方的に申し込みの撤回、または契約の解除ができるのです。

【クレジット業界】くれじっとぎょうかい(business circle of consumer credit)

消費者信用をビジネスとする企業の集まりのことです。日本では、消費者金融、信販、クレジットカード、流通(百貨店、スーパー)、メーカー割賦、中小小売商団体、通信販売、訪問販売など、多様な業界が含まれています。

【クレジットシステム】くれじっとしすてむ(credit system )

利用者の信用や評判によって決済代行を行うシステム。販売信用(間接金融)と消費者金融(キャッシュローン、直接金融)に大別されます。

【クレジットビューロー】くれじっとびゅーろー(credit bureau )

個人信用情報機関のことです。資金を供給する者たちが、互いの情報を交換することで過剰な融資を防止する非営利型の個人信用情報機関を「レンダースエクスチェンジ」と呼ぶことに対して、第三者が営利事業として行なう個人信用情報機関を「クレジットビューロー」を呼びます。
日本の個人信用情報機関は営利目的ではないためレンダースエクスチェンジ型ですが、米国の個人信用情報機関はクレジットビューロー型です。

【クレジットライン】くれじっとらいん(credit line )

利用限度額、貸出限度額ともいい、与信限度枠のことです。簡単に言うといつでも自由に借り入れできる枠のことです。
クレジットカードやカードローンのような商品の利用者に対して行なう信用供与の上限です。

【グレーゾーン】ぐれーぞーん  gray zone

民法の特別法である利率制限法では、金銭消費貸借の上限金利を年15%(元本 100万円以上の場合)〜年20%(同10万円未満の場合)と定めています。
一方、出資法では、上限金利を年29.20%と定めています。
この結果、年20%超〜年29.20%以下の範囲(ゾーン)の金利を、刑法の出資法には違反していないが、民法の利率制限法には違反しているという意味でグレーゾーン(灰色地帯)と呼ぶことがあります。
グレーゾーン金利を巡ってさまざまな問題が起こっていますので、今後はグレーゾーンの撤廃が本格的に進められています。

【契約自由の原則】けいやくじゆうのげんそく(principle for the freedom of contract )

「契約自由の原則」とは、契約は個人の自由意思に基づいて決定されるべき、という原則のことです。
「契約自由の原則」は、契約締結の自由、契約関係を結ぶ相手方選択の自由、契約内容に関する内容の自由、契約方式の自由の4つがあります。
特許のライセンス契約においても、「契約自由の原則」に基づき、当事者間で合意を得ながら契約事項を決定していきます。私的自治の原則と並ぶ近代私法の原則の1つです。
ただし、今日では経済的弱者の保護の観点や大量的取引の要請などから労働契約、借地・借家契約や保険契約、運送契約などのように、この原則に制限が加えられています。

【固定金利選択型ローン】こていきんりせんたくがたろーん

民間金融機関の取り扱うローンの一つで、一定期間だけ金利を固定するローンのことです。固定期間が終了した時に、その時点で固定金利か変動金利かを選択できます。
契約時に設定されたローンの金利が、返済期間中変わらずに固定して適用されるタイプのローンのこと。
住宅ローンでは、住宅金融公庫の公庫融資、年金融資のほか、民間でも銀行や生保会社に固定金利型があり、最近では、ローン債権を証券化して長期固定金利を実現させたローンもあります。
なお、公庫融資と年金融資の一部は段階金利制で、11年目以降に金利が変わる場合もありますが、借りた時に金利が決められているため、「固定金利型」の分類となります。
低金利時代、あるいは金利の上昇が予想される時期には、「固定金利型ローン」のほうが、「変動金利型ローン」よりも、長期にわたって支払利息の負担を軽くすることができるので、有利なケースが多いといえます。各金融機関により固定期間や選択方式が違っています。

【国民生活センター】こくみんせいかつせんたー(National Consumer Affairs Center of Japan )

正式名称は「特殊法人国民生活センター」といい、昭和37(1962)年、国民生活研究所として発足しました。
昭和45(1970)年、国民生活センターに改称。国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査・研究を行うことを目的として設立された消費者のための国の機関。
地方自治体の職員や消費者団体の指導者を対象にした情報誌『国民生活』や、商品テストの実施と生活情報誌『たしかな眼』の発行、消費生活相談員の養成・研修、消費相談・苦情の情報収集および提供などの活動を行なっている。平成3年度から消費生活専門相談員資格制度を設け、公的に認定している相談員が組織している組織に、(社)全国消費者相談員協会(略称;全相協)があります。

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